日本の森林は、かつてその多くが、地域の共有資産、いわゆる「コモンズ」として地域の人々が協力しあって施業管理し、木材をはじめ多様な林産物の生産を支えてきました。

ところが、森林の小口私有化が進み、さらに近年の山村の人口流出に伴う過疎化や林業の衰退が要因となり、森林所有者個人による管理が困難になりつつある現在、森林活用と維持管理の機会が失われています。

一方では、ロシアによる木材輸出関税の上乗せなど、各国で自然資源の囲い込みの兆しが始まっています。そして日本でも、資源の高騰などにより自然資源の見直しが行われている現状です。

また、日本の人工林の多くは戦後に大量に植林されたもので、これまでは若い林齢の木が多く、収益性が低かったのですが、これまで通りの丁寧な森作りを続けることで、10年～15年後には、間伐でも十分収益性が期待できる木が育っていくと考えています。

日本の木造文化を支えてきた杉檜。美しい木目があり、粘りや強度のある品質の高い木材を作るためには、50年100年単位で、美しい森づくりをしていかなければなりません。そのための森林管理に、あと5年10年の投資で、その経済的価値をより高めていけるのです。

ところがこのまま森を放置してしまうと、折角のその森も木も生かされず、いわば宝を腐らせてしまうようなものです。

苦労して戦後の復興を支えてきた、そして日本の美しい山里の風景を維持してきた人々の連綿たる営みを我々の世代で無駄にしてはいけない。

残された時間は少ない。森林を再び地域の共有資産として人々が大切に、有効に活用できる仕組みの構築運営として「共有の森事業」と「共有の森ファンド」を始めます。